1984-07-26 第101回国会 参議院 逓信委員会 第11号
特に、戦後におきましては、戦争により荒廃した電気通信設備を速やかに復興し、電話需要の急激な増大に対処するため、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社を設立し、六次にわたる電信電話拡充計画に基づき鋭意電気通信網の整備拡充に努め、昭和五十三年三月には、加入電話の積滞解消、翌五十四年三月には電話の全国自動即時化を達成いたしました。
特に、戦後におきましては、戦争により荒廃した電気通信設備を速やかに復興し、電話需要の急激な増大に対処するため、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社を設立し、六次にわたる電信電話拡充計画に基づき鋭意電気通信網の整備拡充に努め、昭和五十三年三月には、加入電話の積滞解消、翌五十四年三月には電話の全国自動即時化を達成いたしました。
特に、戦後におきましては、戦争により荒廃した電気通信設備を速やかに復興し、電話需要の急激な増大に対処するため、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社を設立し、六次にわたる電信電話拡充計画に基づき鋭意電気通信網の整備拡充に努め、昭和五十三年三月には、加入電話の積滞解消、翌五十四年三月には電話の全国自動即時化を達成いたしました。
６に「建設資金およびその調達」「以上の電信電話拡充計画を実施するための建設投資額は約八兆五千億円である。」「この建設資金の調達にあたっては、引続き財政投融資等の資金の確保に努めるほか、」こう出ておりますけれども、いままでに過去に財投からこちらのほうへどれだけ入ったのか。また今後財投からどれだけこちらのほうにいただけるのか。この見通しについてお伺いしたい。
今日まで電信電話拡充計画は、過去十四年間常に計画を上回る実績をあげ、加入電話の増設は過去十五年間で七百十四万個、明治二十二年創業以来、まさに一千万個に達しようとしており、電話局の建設も二千三百局となっております。そして第四次五カ年計画では、さらに九百万余の加入電話の増設が見込まれるなど、過去十五年間で実施した以上のものを、わずか五カ年間で一挙に行なおうとしておるのであります。
○政府委員（服部安司君） 近時、電信電話拡充計画の進展に伴い、電電公社は電話交換方式の自動化を行なっており、これに伴って、それまでの手作業による電話交換業務等の委託は、自然廃止のことになっております。
今後相当強行して電信電話拡充計画を実施されるとするならば、十分この点はお考えを願いたい、こういうように要望をするわけであります。要員問題についてまだ相当意見があるわけでありますが、時間が経過いたしましたので、また後の機会に意見なり質問をさせていただきます。 次にお尋ねをしたいのは、特別給付金制度の問題であります。
○大村委員 私は、昭和四十七年を末期とする電信電話公社のいわゆる電信電話拡充計画についてお尋ねをしたいわけであります。あるいは前の栗山委員と若干質問がダブる点があるかとも存じますが、御了承願いたいと存じます。 そこで、まずお尋ねをしたいのは、昭和四十七年度末、つまり第四次五ヵ年計画の終了年度の完全充足についてでありますが、この点について、公社は需要の変動等から計画を変更する意思があるかどうか。
いま電電公社の電信電話調査会を開いておるわけでありますが、電信電話調査会においていろいろの問題が提起され、さらに電電公社がこの二十九日に「電信電話拡充計画の実施状況と問題点」というのを一応内外に公表しておるわけでありますが、そこで問題になっております点を一つ一つ聞いていきたいと思います。
電信電話拡充計画の長期の計画といたしまして、四十七年度までに積滞を解消するという方針を立てたことはお説のとおりでございます。
近時、電信電話拡充計画の進展に伴い、電電公社は電話交換方式の自動化を行なっており、これに伴って、それまでの手作業による電話交換業務等の委託は、自然廃止のことになっております。
○政府委員（野口謙也君） 近時、電信電話拡充計画の進展に伴い、公社は電話交換方式の自動化を行なっており、これに伴って、いままでの手作業による電話交換業務等の委託は自然廃止することになっております。
それはそれとして理解いたしますが、電電公社と労働組合との間にはこれから一これからというのは、ずっと以前ですが、第一次の電信電話拡充計画が推進されるときです、この時点に立って、これから合理化が進展をされるに伴って労働条件をよくしましょう、あるいは首切りは行ないません、あるいはかなりの人員が余るかもしれませんが、それはいろいろ職場の実態なりあるいは本人の能力、家庭の状況等を十分勘案をして対処しましょう、
そういうようなときに決裂の状態のままで置くと、この附帯決議第三項の、「従業員の電信電話拡充計画完遂への協力をはかること。」こういうようなことに対して、全然はかっておらないようなことになってしまう。この点ではやはり附帯決議違反のおそれもあるから、これを尊重すると言った以上、早く団交ルートに乗せて、お互いに話し合えばわかると思うのです。
しかし、この附帯決議の第三項の「電信電話事業における労働条件の特異性にかんがみ、労務管理、特に給与、配置転換、労働時間等につき、万般の合理的施策を行い、従業員の電信電話拡充計画完遂への協力をはかること。」この附帯条件がどのように実施されておるのか、これを一つ御答弁願いたいと思います。
この電信電話拡充計画完遂への協力をはかることということは、一方的に実施することではないと思うのです。現在までいろいろ労働条件の問題に関して、公社側はこの趣旨の通りに組合に協力を求め、一方的に実施していない、こういうようなことをはっきり断言してもらえればいいわけですが、そういうふうになっておりましょうか。
○柳岡秋夫君 自主的に三公社あるいは五現業の賃金問題についてやったということになりますると、昭和三十五年二月に電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律が作られる際に、衆議院あるいは参議院で附帯決議が出されておりますが、内容は御承知と思いますけれども、「三、電信電話事業における労働条件の特異性にかんがみ、労務管理、特に給与、配置転換、労働時間等につき、万般の合理的施策を行い従業員の電信電話拡充計画完遂
その三項目に、「電信電話事業における労働条件の特異性にかんがみ、労務管理、特に給与、配置転換労働時間等につき、万般の合理的施策を行い、従業員の電信電話拡充計画完遂への協力をはかること。」という決議を行なって、政府では、その通りやります。ということを言っているのです。この附帯決議は四項目ありますが、三つだけは全部やってしまって、この労働条件に関する部分だけはそのままにされておる。
ところが第三、第四の方になると、「電信電話事業における労働条件の特異性にかんがみ、労務管理、特に給与、配置転換、労働時間等につき、万般の合理的施策を行い、従業員の電信電話拡充計画完遂への協力をはかること。」こういうのがあるのです。これについて全然やっておらぬのです。一方は法律案にして出してきておる。
そのほかに、電電の関係におきましては、電信電話拡充計画の実施ということを考えております。 その後、何と申しますか、その概算要求を八月三十一日に出しまして以来、いろいろとまだ下の段階では説明というようなことをいたしております。 簡単でございますが、これで概略御説明を終わります。
第三には「電信電話事業における労働条件の特異性にかんがみ、労務管理、特に給与、配置転換、労働時間等につき、万般の合理的施策を行ない従業員の電信電話拡充計画完遂への協力をかること。」第四番目には「電話売買取引に関する諸種の弊害を根絶するとともに、業者の善導に努めること。」こうありますが、これは直接関係はないようです。また参議院の方では、第二に「長期拡充計画実現の可否はかかって建設資金にある。
○横田説明員 具体的に少し分析いたしますと、今の約三千月々架設が増になるお客さんの問題ですが、先生もよく御承知のように、電信電話拡充計画としましては、基礎設備の拡充とそれからお客さんの架設の問題と二つあるわけであります。
今回出されておりまする暫定措置法案の内容は、御承知のように、十三カ年の今後の長期の電信電話拡充計画を実は内容にいたしておりまする法案であります。
○植竹国務大臣 今回電信電話拡充計画の第二次の計画を改訂いたしますと、その結果、六千二百三十億の巨額な資金が必要になって参りますので、その資金をまかないますのに、自己資金をむろん第一といたしまして、それから政府の方にも出してもらい、また 一般の関係者からも募っていきたい。